2015年1月アーカイブ

障害者雇用促進法で変る未来

2014年に企業で働く障害者の数は前年より5・4%増の約43万1千人。
これは11年連続で増え続けている数字です。
これには障害者雇用促進法が深く関わっています。

障害者雇用促進法では企業に従業員の2%以上は障害者を雇うよう、義務づけています。
100人雇うなら、98人が健常者、2%は障害者を雇わなくてはいけないという法律です。
達成した企業は44・7%(3万8760社)で従業員1千人以上の企業3122社の平均雇用率は2・05%だそうです。
大手企業を中心に徐々に景気が回復してきていることもあり
障害者枠が徐々に増えてきているのは確かです。

現在は肉体的にハンディキャップを持った人の採用が中心ですが
18年からは精神障害者も雇用の算出に含まれるようになるため
その先取りとして徐々に知的障害者の方を採用するケースも増えてきているようです。

仕事は自立の一歩です。
自分で働いて、生きる。
健常者にとっては当たり前のことでも、障害のある方には配慮の必要なことも多いです。
全ての人が、差別されることなく、当たり前のように生きられる社会が必要です。
そのためにも働く機会が増えるというのは非常に重要な意味を持っています。