同族経営のデメリット

日本企業の95%以上は同族経営の企業だと言われています。
同族経営とは日本の法人税上では、上位3株主の持ち株比率が50%を超える会社のことを指します。
同族経営には経営者側のメリットがいくつかありますが、
同時に従業員に対するデメリットもあります。
全ての同族企業がデメリットを抱えているわけではありませんが、
中小企業になればなるほどデメリットが表面化しやすいと考えられています。
同族経営のデメリットは以下のようなものがあります。

1.経営者が会社を私物化してしまい、社風などが経営者の考えで簡単に変わる
2.会社の意向に沿わない社員が冷遇される
3.役員を含めイエスマンが大半を占めるようになる
4.問題があっても内密にしてしまうため、表面化しにくい
5.同族が要職に就くため、一般社員の昇進が妨げられる
6.能力のない同族が要職につくことで、社員のモチベーションが低下する
7.一般社員の意見を吸い上げる能力が低下する

などが挙げられます。
逆に言えば、経営者の意向がストレートに実行されることになり、
トップダウン的な指示が行われます。
これにより社員の意思統一がスムーズに行われるので、無駄がなくなります。
これが良いか悪いかは業種や業態にもよりますので、デメリットを防止するような
仕組みが出来ていれば同族経営でも問題はないと考えられます。